児童支援専任教諭 「みんなで問題解決」進む 栗田港北区代表に聞く
児童が抱えるいじめや不登校、発達障害などの問題に対応するために、各小学校に１人ずつ、クラスをもたない専任教諭を配置する、横浜市が２０１０年度に全国で初めて開始した「児童支援専任教諭」制度。５カ年計画でスタートし、中間点を迎えた現在、港北区内の小学校では25校中、17校に専任教諭が配属されている。区の専任教諭の代表を務める港北小学校の栗田高広専任教諭に現状を聞いた。
「問題をオープンにするのが仕事です」。制度初年度から専任教諭として活動する栗田教諭は毎朝、同小学校の正面玄関にたち、子どもたちに声をかけながら、一人ひとりの様子を見守っている。「私が各クラスの出欠確認の担当をしたり、休み時間に各教室をまわるなどをして、子どもたちの声を聞くようにしています。年に２・３回、学校生活の様子を聞くためのアンケートも取っています」。月１回、港北区内の専任教諭が集まり、情報交換を行う。「様々な事例を知ることができて、自分の学校でも生かすことができる。問題を抱えた学校に、メンバーみんなで訪問し、改善策を話し合ったこともある」とその有効性を話す。「みんなで情報共有する大切さを実感しており、保護者の相談窓口としての機能も果たしたい」と語る。
新羽小学校の渡部洋久校長は「専任教諭が学校に入ったことで、校内の風通しが良くなった。児童相談所などの外部機関とのつながりも増えた」と現状をみている。
情報をオープンに
児童支援専任教諭は各校の経験豊富な教諭の中から、校長が指名する。これまで、担任が一人で問題を抱え込む傾向の強かった状況に対して、専任教諭は学校や地域、児童相談所などとの連携を図りながら、情報をオープンにし、「みんなで問題解決」に取り組む体制を整える。
課題もある。専任教諭は、児童への指導方法や、関係各所との連携の持ち方などを学ぶ研修を年36回受ける必要があるなど、専門的な知識が求められるため、育成するのに時間がかかる。
市教育委員会は「市では14年度までに、市内全70校への配属を予定しているが、児童と先生とのつなぎ役を果たせる人材の確保、どのように即戦力を育てていくのかが課題」と話している。
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