港北署管内 還付金詐欺が増加 携帯電話の連絡に注意
新横浜駅前で行われた啓発イベント
今年１月から８月末までの港北署管内での振り込め詐欺事件認知件数は28件、また総被害額も７３００万円と、ともに神奈川県内ワースト１であることがわかった。中でも特に、高齢者を狙った還付金詐欺の手口が横行しており、効果的な防止対策が待たれている。
還付金詐欺は10件（１月から８月末）にのぼった。手口の一例としては【1】携帯電話で社会保険事務所の職員を装い、「過払いの医療費などを還付する」と被害者宅に連絡し、騙す、【2】ＡＴＭに呼び寄せ、還付するための手数料などと称し、言葉巧みに振り込ませるというものだ。２、３年前に多発した手口で一旦は収束したが、税務処理、保険の払い戻しの時期を狙い、再び今年３月頃から増加しているという。ＡＴＭの振込金額には現在、上限があるため、複数回に渡って発生した例もある。犯行に使われた携帯電話は不正入手されたもののため、すぐに番号を変えられてしまい、犯人の特定にはいたっていない。
また、振り込め詐欺事件の区内総件数も２００９年頃から減少の傾向にあったが、今年になってから認知件数、被害総額は昨年同時（１〜８月）期の２倍以上となっている。
こうした事態を受け、同署では14日に神奈川県警察音楽隊とともに新横浜駅前で啓発イベントを行うなど、区民への注意喚起の声を高めている。そのほか、振り込め詐欺事件が発生した際の区内金融機関への伝達、署員の直接訪問による巡回、犯人が声をよく聞かれることを恐れるため、常時固定電話を留守番電話に設定しておく「留守番電話大作戦」、前兆があった場合に被害者と協力し、犯人を確保するための「騙されたふり作戦」などの対策がとられている。しかし、決め手となる対策が見出されていないというのが現状だ。
同署の高橋健生活安全課長は「特効薬となる対策を見つけていかなくてはならない」と語る。「携帯電話で社会保険事務所の職員から連絡はないですし、還付金などの払い戻しをＡＴＭで行うこともありません。”私に限ってありえない”と思わずに、まず電話でお金の話があった場合は疑っていただきたい。近所にお年寄りの方がいた場合は、日常的に話題にしていただくなど、協力をお願いしたい」と話している。
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