児童虐待防止推進月間 地域への啓発で歯止めを 区が呼びかけ強化
11月は「児童虐待防止推進月間」。港北区は港北区役所１階展示スペースや区地域子育て支援拠点、地域ケアプラザなどでの虐待防止に関するパンフレットの配布や、関連する啓発講演会を通して地域への呼びかけを強化している。
昨年度の横浜市児童相談所における「児童虐待新規把握件数」が、過去２番目に高い８２０件となった市内の児童虐待。昨年度末の市内「児童虐待対応件数」も２１４８件と、一昨年度同期よりも１７６件の増加が見られる。
身体的な虐待から、ネグレクト（保護の怠慢から起こるもの）など様々なケースがあるうえに、その進行度も個人によって異なるため、一人ひとりに合った細かい支援が必要となり、解決が長期化する傾向にあるという。
区では現在、育児不安などで相談を受けた３００人程度を「支援が必要」として、虐待につながらないよう電話や訪問などで定期的なケアにあたっている。
区は「対象者は実母が大半を占めています。誰にでも虐待する可能性はある。核家族化が進む今、地域での見守りが必要。啓発活動を通して、まず何が児童虐待なのかを、地域住民に知ってもらいたい」としている。
「私たちにできることは」
大倉山の地域子育て支援拠点「どろっぷ」では「推進月間」の活動に協力し、関連パンフレットの配布にあたる。「相談窓口以外に児童虐待に対して、今後できることは何かを探っていきたい」と同施設では新しい支援の形を模索している。
また、区内小学校などで定期歯科検診を行っている「港北学校歯科医会」では、歯科検診時に虐待の可能性を探ることも欠かさない。 同会の長谷川純子会長は「改善を求めても、口のなかのケアができていない子はネグレクトの可能性があると考えられる。学校などの関係機関と協力して少しでも防止に貢献できれば」と話している。
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