新しい防災計画での訓練も先ごろ行われた
港北区ではこの９月、「区防災計画」の震災対策編を３年ぶりに改定した。独自の課題として医療救護と帰宅困難者対策に重点を置いたことが特徴だ。横浜市は東日本大震災を受け４月に市防災計画を改定。「減災」をキーワードに「自助」「共助」の取り組みを明記しており、区もこれに歩調を合わせている。
区の改定作業は、今年１月から、各課と土木、水道、消防など、関係部署が連携して行ってきた。このほか、行政以外の声も聞こうと、区民の防災関係者が参加する「区災害対策連絡協議会」からも意見を求めた。
今回の改訂で区が特に力を入れたのが「医療救護対策」と「帰宅困難者対策」だ。医療救護対策ではこれまで、救護が必要な人が区内９カ所の医療救護拠点などへ集まっていた。改定後は医師、看護士、薬剤師、歯科医師らが災害時の避難場所となる29カ所の地域防災拠点などを巡回する。
このほか、市の計画では中等症のけがの手当てを行う「災害時救急病院」の位置づけが明確になったことから、区の計画にも反映されている。どこの病院が対象となるのかは、これから確定していくという。緊急、重症の負傷者はこれまで通り、横浜労災病院を含む市内13カ所の「災害拠点病院」が診療にあたる。
福祉保健課は「今後、災害時に医療救護隊がどこを優先するか判断する訓練なども実施していく」と話す。
帰宅困難者対策では、東日本大震災時に新横浜で帰宅困難者が溢れたことから、新横浜をはじめとする主要駅の混乱防止対策や、ホテルなどの施設での受け入れ機関の拡張、帰宅者を極力出さないように留める企業への啓発を行っていくことが盛り込まれた。今後も各団体・機関と連携強化を推進する。
30日には、今回の改訂にともなった防災対策本部訓練も行われている。
福祉保健課は、災害時に巡回する医療救護隊に属する「災害時看護ボランティア」の募集をしている。
問合せは同課事業企画担当【電話】５４０・２３６０へ。
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