認可保育園保留児童 １歳児が半数以上 占める 市、新規事業含め対応へ
横浜市は18日、今年４月１日の認可保育所申し込み状況（３月10日時点）を公表したが、２次選考後定員超過で入所できない「保留児童」が２９５３人に上ることが分かった。その中で１歳児が半数以上を占めており、この年齢への対策が鍵になる。市は保護者に対し、従来通り横浜保育室などの活用を進めていくほか、新年度予算案で新規事業を計画。ニーズに応えようとしている。
２９５３人が入所未決定
２次審査の結果後も入所が決まらない保留児童数は、昨年同時期よりも６２１人多い２９５３人になっている。そのうち１歳児が１６８６人となっており、半数以上を占めているのが現状だ。こども青少年局子育て支援部保育対策課も「１・２歳児、その中でも特に１歳児への対策が重要となってきている」と分析している。
市では各区に配置している「保育コンシェルジュ」を活用しながら、保護者側に対して横浜保育室や家庭的保育事業などの活用を引き続き呼びかけていく考えだ。
新設園枠を拡充
こうした現状の中、市では１・２歳児に絞った新たな取組みも進めている。入所希望者数が少ない新設認可保育所４・５歳児枠に、ニーズが多い低年齢児の受け入れ数を増やす新事業がその一つ。２０１４年度予算案で１億３２３０万円計上している。
今年４月認可保育所に入所できなかった１歳児と２歳児で、一定の条件をクリアした保護者が対象。市は運営法人に対し助成金を交付し、利用者は月額基本料６万円を上限に支払うことになる。
市では当初、待機児童対策により両年で約１００の認可保育所を開設させることから、その３分の１程度にあたる35保育所の参加を見込んでいた。しかし「ハード面や人員面での確保が困難」との運営法人が多数あり、実際に事業実施するのは13保育所にとどまる（３月11日現在）。加えて受け入れ人数が１保育所２人〜10人程度になることや、そもそも定員枠外で受け入れること、空きスペースの確保の関係から14年度単年度事業となるなど、課題もある。
同課では「認可保育所への入所を希望する保護者が多く、その声に少しでも応えたいとの思いから計画した。しかし、受け入れ人数も多くないことから一つのメニュー、受け皿と考えて頂きたい。今後も各区と綿密な連携を取り、地域ニーズを分析しながら的確な対策を取っていきたい」と話している。
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