横浜市 防犯灯ＬＥＤ化を加速 民間資金活用し費用捻出
横浜市は６月から、市内の自治会や町内会が所有する防犯灯のＬＥＤ化を加速させる。民間資金を活用し、初期費用を複数年で分割して補い省エネ化を実現する「ＥＳＣＯ事業」を導入する。市は15年３月までに、11万７千灯の改修を目指すとし、25％にとどまっている防犯灯ＬＥＤ化率を85％に押し上げるとしている。
市内には電柱共架型の防犯灯が15万６千灯ある。市は09年度から順次ＬＥＤ化を進めてきたが、14年3月時点で３万９千灯しか改修が完了していない。ＬＥＤ化が進まない理由は、高額なコスト負担だ。工事費用は１灯につき約１万５千円。すべての電柱共架式防犯灯を交換すると約23億４千万円の費用がかかる。「一括で改修すると多額の予算を確保しなければならないため、複数年度に分けて徐々に交換するしかなかった」と市担当者は話す。
そこで市は、民間資金を活用する「ＥＳＣＯ事業」の採用を決め、委託先に東芝エレベータ神奈川支社ら数社を選んだ。この事業は、民間業者が負担した省エネ化の工事費用を、改修で浮いた光熱費等で賄う仕組みで、初期費用を抑えて省エネ化できるメリットがある。市は蛍光灯からＬＥＤへの交換で生じる電気代を含めた維持管理費の削減分が年間３億２千万円と試算しており、その費用を民間事業者が負担する改修費の支払いにあてる。市は、10年間で完済していくとしている。
市はさらに地域負担を減らすことを目的に、故障時の修繕も市が請け負う形をとる。これで電球の交換や自動点滅器などにかかっていた維持・管理のコストも軽減される。
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