横浜市が７月16日に発表した２０１４年上半期（１〜６月）火災・救急概況で、港北区は火災発生件数が前年比で16件減少していることがわかった。これは市内でも最も減少数が多く、放火火災が多発した昨年から大きく改善されたことが要因としてみられている。
２０１４年上半期の区内の火災件数は41件。13年上半期では57件と、16件の減少がみられた。さらに放火が原因と思われるものが、14年上半期が13件、13年上半期が28件で減少数が15件。放火火災の減少がそのまま全火災数の減少に直結したといえる。
同署予防係によると、「昨年は放火が原因と思われる火災件数があまりにも多かった」という。同地区内での連続した火災などが発生し、12年と比べ20件以上も増え、放火は倍以上にのぼった。
これに対し、昨年から同署は放火対策を特に強化。昨年12月に連続不審火が発生した綱島地区など、放火が起きた地域への注意喚起を集中して行い、次の火災を防ぐ動きに注力してきた。町内会・自治会と連携し、「家の周りに燃えやすいものを置かない」や「収集日より前にゴミを出さない」など、放火されない環境づくりの呼び掛けを行った。また、昨年12月に消防応援協力の覚書を締結した、朝日新聞販売所が発行する地元情報誌での防火防災情報の掲載など多方面における広報活動を進めてきた。同係は「地域の協力があってこその減少だと考えている。多すぎた昨年と比べ、今年は大幅に減らすことができるよう防火活動に力を注ぎたい」と話す。
救急件数は増加傾向
区内の救急出場件数は14年上半期で６８４１件、前年比で46件増。全市的には８６４８５件で、前年比で１３５２件増。過去最多数を記録した。その半数以上を高齢者が占めている。
これからの時期に特に注意したいのが熱中症。区内では5月1日から７月21日の間で19件の熱中症による救急出場があり、さらにこれから増えてくる見込みだ。同署は「日中に外で活動し、時間を置いて夜に具合が悪くなることや、家の中でも発症することがあるので特に注意してほしい。こまめな水分補給を呼び掛けるとともに、積極的な啓発活動を続けていきたい」としている。
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