横浜市 団地再生でモデル事業 職員派遣し合意形成支援
選定団地の一つ、左近山団地
横浜市は８月４日、建物の老朽化や住民の高齢化が進む市内の団地再生支援事業の一環として市内３団地を選定した。これらの団地をモデルケースとして今後の施策に活かすほか、有識者などを交えた政策形成など、多角的な施策で団地再生をめざす。
今回支援事業に選ばれたのは「左近山団地」（旭区・１９６８年建築・１３００戸）、「希望が丘コーポラス」（旭区・72年建築・１２１戸）、「南神大寺団地」（神奈川区・74年建築・１４３０戸）の３団地。
横浜市には現在、築30年以上で住戸数５００戸以上の大規模団地が61ある。これらの団地では、建物の老朽化やマンションと比べた間取りの狭さ、近隣商店の撤退などが若い世代に敬遠され、過去10年で入居者の少子高齢化が市平均より急速に進み、空き家の増加も問題となっている。また、多くの住民が個々の生活課題を抱えながら暮らしているため、建替えや修繕、安全対策などの合意形成が難しいのも共通した課題だ。
今回の再生支援事業はこうした状況の打開策の一つとして打ち出されたもの。市が団地にコーディネーターを派遣、勉強会などを通じて住民が将来像を共有し、住民発意の再生を促す環境づくりをサポートする。例えば、左近山団地では敷地内の緑化を団地再生の第一歩と位置付ける。管理組合の関係者は「住民の多くはこの緑の豊かさに惹かれて入居したが、維持には大規模な植替えも必要。バリアフリー化なども含め、身近な問題から将来像までみんなで話し合っていけたら」と話す。市の担当者も「住民の向かうべき目標が合意できれば、市も様々な支援策ができる」と期待する。
市では来年度からの中期４か年計画でも「団地再生」を課題の一つに盛り込む予定で、この事業をモデルケースに市内の他団地にも広げていきたい考えだ。
外部の声も政策に
また、市では市民や企業、研究者からもアイデアを求めるべく、行政の持つ膨大なデータを活用した団地再生の道をさぐる会議を８月８日に開いた。このような取組みは全国でも例がなく、市は「今後も様々な施策で若い世代にも魅力ある団地再生に取り組みたい」としている。
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