横浜市は、地域子育て支援拠点事業として、数ある支援事業・制度の中から、相談者一人ひとりに適した情報を提供する「利用者支援事業」を２０１６年１月から全市で開始する。既に今年２月から神奈川区でモデル事業が先行実施されている。
利用者支援事業とは、国の「子ども・子育て支援新制度」を受け、今年４月に全国で始まった新たな事業。各区の地域子育て支援拠点に専任スタッフを配置し、子育て世代が持つ悩み全般を予約制の個別相談で受け付ける。差し支えない範囲で家庭の状況なども聞き取り、一人ひとりに適切な情報を提供し、区の保育コンシェルジュや保健師、施設などへの仲介も行う。
全市的な事業開始に先駆け、すでに神奈川区の地域子育て支援拠点「かなーちえ」では今年２月からモデル事業を実施。横浜市内18区にある拠点の年間利用者数は約49万人（13年度）。拠点での相談件数は４万件を超え、そのうち82・１％が０〜２歳児の保護者だ。
利用者支援事業では、「地域との連携が鍵」とし、単なる子育て支援の相談窓口ではなく、拠点が元々持っている地域とのネットワークも生かしていく。「各区に１カ所の拠点に足を運ばずとも、生活している地域の中で安心して子育てできるように、地域とともに事業を進めていく」とこども青少年局子育て支援課の齋藤真美奈課長は話す。
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