４月に開所したくっくおさんぽ保育園ふとお
潜在的な待機児童とも言える港北区内の「保留児童」が４月１日現在、市内最多の４４８人いることが分かった。区の担当者は「利用希望者が増えるなか、認可保育所の整備を進めてきたがこの人数になった。今後も窓口案内強化を継続していく」と話した。
保留児童は認可保育所に入所申し込みしたものの定員超過で入所できなかった児童をさす。港北区の「保留児童」は、15年４月１日現在で４４８人と昨年同様に市内18区中最多人数。昨年の３８２人より66人増となった。神奈川３１７人、青葉３０５人、鶴見２８６人の各区がそれに続く（今年）。
区担当者によると、区内０歳から５歳までの未就学児童数はここ３年間を見ても13年が１７９５６人、14年が１８３９７人、15年が１８８２５人と毎年４００人以上増加している。また、未就学児童総人口に対しての保育所利用申請率も、市内全体で04年は13・９％だったが15年には30・７％と約10年で２倍以上に。区は今年４月１日時点で33・４％となっており、市内平均値よりも高い数値だ。保留児童数２年連続最多、申請率の高さについて区は「市内全体の傾向ではあるが、共働き世帯が増加していることが１つの要因ではないか」と分析する。
日吉、綱島エリアで集中
保留児童の大半が日吉と綱島エリアに集中している。以前は大倉山も多かったが、新設保育室が開所したことで解消している。日吉、綱島では物件の確保が難しい状況もあり「地域の方から情報を頂きたい」と区担当者は投げかける。
コンシェルジュ「活用」を
こうした現状を受け区はこれまで同様、保育所の整備に力を入れていく方針。また、保育サービスに関する相談を専門とする「保育コンシェルジュ」をさらに積極的に活用していく考えだ。このほか、子育ての相談を受けるほかにも、横浜保育室の紹介など、さまざまなサービス情報を提供していくという。市の担当者も「申し込み間際ではなく、保育コンシェルジュを活用して計画的な保育所選びを心がけてほしい」と話す。
８人中３人が
４月１日現在の横浜市内での待機児童数は８人。そのうちの３人が港北区という現状を抱える（鶴見区３人、青葉区２人）。区担当者は「保留児童数を減らすことが待機児童減少につながる。今後も保育所整備と窓口での案内強化を継続していく」としている。
また横浜市は「待機児童（注）対策」という共通の課題を抱える川崎市と、連携協定を締結。同協定に基づき４月からは、両市民が横浜保育室と川崎認定保育園を相互利用する場合に収入や子どもの年齢によって保育料の軽減補助を受けられる。現在は16年４月の開所を目指し、両市民が活用できる認可保育所の共同整備を港北区と川崎市の市境にある公有地や民有地の活用を進めている。
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