全国民に割り振られる「マイナンバー」の通知が10月から始まる。事務主体である横浜市では、10月中旬から約１７０万世帯に対して順次、簡易書留で送り、11月下旬までに終える計画だ。市民局の担当者は「書留なので全ての通知にはかなりの時間がかかるだろう」と話している。
マイナンバーは、10月５日時点で住民票を持つ国民全員に付けられる12桁の番号で、特別永住者などの外国人にも通知される。社会保障と税制度で利用することを目的に、行政事務の効率化や市民の利便性向上が期待されている。運用開始は２０１６年１月で、番号は漏えいなどによる悪用の可能性がある場合を除いて、生涯変わらない。
10月から世帯ごとに郵送されるのはマイナンバーが記された「通知カード」。市では、選挙通知の経験を踏まえ転居届が提出されていないなどの理由から３万７千程度の世帯には通知が届かず、返送される可能性があるとみている。それらのカードについては年内を目途に、18区で分担し場合によっては職員が訪問するなど一世帯ずつチェックする。ＩＣチップ搭載の「個人番号カード」は来年１月以降、希望者に区窓口で交付する。
市がマイナンバーを利用する事務は、【1】国民健康保険や介護保険などの社会保障関係、【2】住民税などの地方税関係、【3】被災者台帳などの災害対応関係があり、以前から法定事務と一体処理してきた外国人の生活保護事務には、効率的処理のため市が独自にマイナンバーを利用する。今後、市は転入者の小児医療費助成申請など利便性や効率性に資する独自利用事務を追加する方針だ。
個人情報漏えいに不安の声もある。市はこれまで同様、事業ごとに個人情報を分散管理するため、個人情報の一括所有はないとして芋づる式の情報漏えいを防ぐとしている。17年１月から国の機関、同年７月からは市町村などの間で情報連携が開始されるが、市では番号の暗号化など安全な仕組みづくりを進めている。
横浜弁護士会、情報問題対策委員会所属の中野智昭弁護士は、マイナンバー制度の危険性について成りすまし・プライバシーの侵害・社会の混乱の３つをあげた。「税金の還付にマイナンバーが必要と偽るなど、導入時期のどさくさに乗じた様々な行為が発生する可能性がある」と指摘する。
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