市の説明を聞く保護者
昨年９月に突如浮上した横浜市立北綱島特別支援学校（村上英一校長）の閉校問題。10日と13日には保護者説明会が開催され、保護者らが提出していた請願書についての回答や上菅田校の分教室案などを市教育委員会事務局が説明した。
北綱島特別支援学校の閉校は、市が進める『横浜市立肢体不自由特別支援学校再編整備計画』の中に盛り込まれたもので、肢体不自由特別支援学校の教育環境・活動の充実を図ることを目的としている。重度の生徒76人が通い、教室の狭あい化が課題とされていた北綱島は、増改築が困難などの理由から２０１８年度末に閉校となる。
これまで重度の児童生徒を中心に受け入れてきた学校は北綱島のほかに３校（中村、若葉台、東俣野）あるが、再編整備ではこの３校に軽度の児童生徒の受け入れを進める予定だ。また、これまで軽度を中心に受け入れてきた上菅田でも重度の児童生徒を受け入れるほか、19年度には左近山（旭区）に重度から軽度までを受け入れる学校を新設し対応するとしている。
３万筆超える請願書
こうした計画に対して保護者らは「そもそも閉校に納得できない」「東部北部地区に唯一の肢体不自由校を残してほしい」「納得できる説明をしてほしい」などと反発。同校ＰＴＡ保護者からは10月と11月の２回にわけ、延べ３万筆以上の署名を集めた請願書を岡田優子教育長へ提出。計画の再検討や同校の存続を求めてきた。
計画について市はこれまで、９月から10月に３回、12月に２回の保護者説明会を同校で実施。昨年12月の説明会の中で「北綱島の閉校後は、現在の建物は残した上で上菅田特別支援学校の分教室として対応していく。あり方は、様々な意見を参考にしながら検討していく」との方針案を保護者に説明した。
「リスク大では？」
今回の説明会で市は、改めて請願書についての回答や、15年度入学の小学１年生が高等部を卒業するまで在籍できる分教室案を説明。保護者からは「分教室として存続しても子どもが年々減少し、適切な教育が受けられなくなるのでは？」「どう考えてもリスクのほうが大きいのでは？」と不安視する声が上がった。
市は今後、保護者に対して意向調査を実施。個別面談に対応していくとしている。担当者は「計画は肢体不自由児の環境をより充実していくためのもの。一方、保護者の皆様に多くの不安を与えてしまっているのも事実。必要に応じて説明会を開催し、丁寧に説明していきたい」と話した。
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