社会保障などを受ける際、行政手続きに必要となる「マイナンバー」。その顔写真付きの「マイナンバーカード」の交付が始まって３カ月経つが、カード作成を行う地方公共団体情報システム機構のシステム障害などにより、全国的に遅延が発生している。港北区でも同様の状況だ。
マイナンバーカードは、割り当てられた個人番号を証明する際、公的な身分証明書として利用できるＩＣカード。コンビニで住民票なども取得できることから利便性が高いとされている。
港北区の３月末時点でのマイナンバーカードの申請件数は、約３万２０００件。それに対し、実際にカード交付ができたのは約１９００件にとどまっている。横浜市全体でも約37万の申請に対し、交付は約３万件の状況で、市によると、昨年12月初め頃までに申請した人あてに現在、「交付通知書」を発送しているという。
遅延の主な要因は、機構のシステム障害によるものだ。個人番号カードは、希望者が申請書に顔写真を貼付して機構に提出、機構がそれをカード化した上で、区役所に納品する。区では届いたカードの住所や氏名などに誤りがないかまず目視で確認し、その後、全国一律で使用されている機構のシステム端末に必要な手続きを行う。その入力作業の中でトラブルが発生し、カード交付に時間がかかっている状況だ。
区戸籍課では「市ではコールセンターを設置し、対応しているが、それ以外にも直接区役所にはカード遅延の件を含むマイナンバー関連全般の問合せを毎日10件程度受けている。機構が原因を究明中と聞いており、早期の安定化を望んでいる」と話す。
本紙の取材に機構広報担当者は「システム障害は改善しつつあるが、午前中や午後２時頃はアクセスが集中し、込み合う状況が続いている」とコメントしている。
市では「機構と協力しながら申請者のカード交付が早期に図れるよう努力していきたい」と語る。
町内会がアンケート
区内の大豆戸町内会（篠崎元彦会長）では、「マイナンバー制度」の認知度や課題を調査するため、今年２月中から下旬にかけて、町内会の老人クラブや保健活動推進部会などに所属する60〜80代の男女１０２人にアンケートを独自に行った。全部で11の質問をしており、それによると、「個人番号カードの申請をするか」には、「する」が20人、「少し様子を見る」が35人、「しない」が42人、「無回答」が５人で、消極的な人が多かった。「個人番号カードに不安はあるか」には、「感じる」が34人、「少し感じる」が45人、「感じない」が19人「無回答」が４人で不安感を持つ人の割合が高かった。
篠崎会長は「制度の説明会あれば参加したいという人は約80人おり、行政からもう少し説明があると有難い」と話している。
区では「丁寧な情報発信を今後も積極的に行っていく」としている。
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