港北区内の（注）「保留児童」が４月１日現在、５６４人に上り、３年連続で市内最多となったことが分かった。東急東横線など都心へのアクセスがしやすい公共交通機関の発達による転入者の多さと、それに伴う形での就学前児童が増加していることが主因。区では認可保育所の新設で対応にあたる考えだ。
前年比でも116人増
区の保留児童は16年４月１日現在、５６４人。15年は４４８人、14年は３８２人で３年連続市内最多となっている（同日）。続く鶴見区３３１人、神奈川区３２５人と比較するとその数の多さが分かる（今年）。
主因は１から５歳の就学前児童数の多さにある。16年は１９０９１人、15年が１８８２５人、14年が１８３９７人と年々増加を続けており、区では対応策として保育所新設を急いでいるものの追いついていないのが現状だ。
区ではこうした事態を受け、保育サービスに関する相談を専門とする「保育コンシェルジュ」を活用し、小規模保育事業や事業所内保育事業、横浜保育室など比較的入所がしやすい施設を保護者に紹介するなどし、対応してきた。その結果、待機児童数は昨年の３人から２人に減らしている。ただ、保留児童は昨年比で１１６人増となっており、区ではその原因を「就学前児童の増加と、今年４月時点で認可保育所を２施設しか作れなかったことによるもの」と説明する。
日吉・綱島に集中
区内全体で保留児童は見受けられるが、人気エリアの東横線沿いである日吉・綱島エリアにやはり特に集中している。区ではそれを踏まえ、認可保育所を今年４月の２施設に加え、来年４月に９施設を同エリアに新設する方針だ（４月８日時点）。
区では「ここ数年は大規模マンションの建設がなかったが、綱島での再開発もあり、今後どうなるか分からない。また、出生数も増えている現状がある。一番希望の多い認可保育所を今後も可能な限り増やしながら、保留児童数をこれ以上増やさないための施策を適切にとっていきたい」と話している。
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