港北区民意識調査の結果がこのほどまとまった。今後も港北区内に住み続ける意向のある人は74・７％と、前回調査に比べ３・６ポイント増。区では「さらに愛着を持ってもらえるよう、地域とつながっていく仕組みを強化したい」と話している。
同調査は区政への意見などについて区民にアンケートを行うもの。今回アンケートは昨年12月１日から今年１月10日までに実施。区内在住の18歳以上の男女２２１５人から回答を得た。
「港北区内に住み続けたいか」といった項目では、「住み続ける」（36・３％）と「たぶん住み続ける」（38・４％）を加えると74・７％と４人中３人の割合で住み続ける意向があるという結果が出た。
「今後、充実すべき公共サービス」は１位から順に「通勤・通学・買い物道路や歩道の整備」「最寄り駅周辺の整備」「商店街の振興」「地震などの災害対策」「防犯対策」となった。
地域の防災訓練への参加項目を見ると、地域防災拠点訓練へ「参加したことがある」が前回から15・５ポイント伸び26・０％となったが、年代別では20、30代の参加率が低迷した。
未就学児のいる世帯を対象とした子育て支援サービスの認知度調査では、前回より「地域子育て支援拠点」で６ポイント、「保育園での子育て支援」で14・６ポイントの上昇を見せた。
また、今回新規質問項目に加わった「満足している公共サービス」は１位の「バス・地下鉄などの便」（67・５％）、以降「ごみの分別収集、リサイクル等」（41・１％）、「身近な住民窓口サービス」（31・９％）「幹線道路や高速道路の整備」（31・５％）「公園の整備」（28・３％）と続いた。
日頃の隣近所との付き合い方を見ると、「困ったときはいつも相談したり助け合ったりする」ことを理想とする人は28・１％に上ったが、現状そうしている人は５・５％にとどまった。
これについて区の担当者は「昨年は熊本地震もあり、大きな震災などが発生した際の助け合いの意識が向上したのではないか」と話している。
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