港北区役所
港北区はこのほど、２０１７年度の区政運営方針を発表した。19年の区制80周年に向け、区民との共感と信頼をベースとして町内会、団体、企業等とのつながりを強化。協働関係を深めた上での地域づくりを前提とした各施策が盛り込まれた。
区政運営方針では「活気にあふれ、人が、地域がつながる『ふるさと港北』〜区民の皆様とともに歩む区政〜」が基本目標に掲げられている。
19年に区制80周年を迎える港北区。同年に開催されるラグビーワールドカップでは、区内の横浜国際総合競技場が決勝戦会場にも決定している。これらのことから、区では「区制80周年に向けた機運を高めるとともに、港北の地を区内外にＰＲし、活気ある街づくりへとつなげたい」（港北区区政推進課、山本憲司課長）としている。
そこで区が、区政運営の前提として位置付けるのが「協働で進めるまちづくり」。特に区制80周年に向け「ベースは協働。全て区民の皆様とともにつくり上げていきたい」（同）と区民との関係強化に努める姿勢をみせる。
具体的には、区内13地区にそれぞれ３〜８人の職員を配置した地区担当制を維持し、地域の課題等に総合的に対応する。これにより自治会・町内会、団体、ＮＰＯ、企業とのつながりをさらに深めていくという。
目標の達成に向けた施策として挙げたのが【1】安心して暮らせるまちづくり【2】活気にあふれるまちづくり【3】地域で支えあう福祉・保健のまちづくり――。
【1】では、地域防災拠点の充実や情報発信の強化、自助・共助による地域防災力の向上といった災害対策等に取り組む。【2】では、ラグビーワールドカップや20年の東京オリンピック・パラリンピックの開催に向けて地域の魅力を発信するとともに、スポーツやウォーキングを楽しむまちづくり等を進める。【3】で取り組むのが地域福祉保健計画（ひっとプラン港北）の推進のほか、子どもや子育て世代への支援の充実、障害理解への啓発等。誰もが暮らしやすいまちづくりにつなげたい考えだ。
職員の行動指針も示す
目標達成に向けた組織運営の中では、職員の行動指針も示されている。
具体的には▽積極的現場主義▽協働・共創▽脱・前例踏襲――。積極的現場主義では、「区民の声に直接触れられるありがたさを認識」（同）し、市政の最前線を担うとしている。
また、行動指針の基礎となる「職員・職場の力」についても触れられている。
職員は区民のニーズを的確に把握し課題の本質を見極め、解決のため積極的に行動する。職場づくりでは課・区を越えて助け合い、新たな施策等の創造にチームで取り組む。
山本課長は「ラグビーワールドカップやオリンピック・パラリンピック、区制80周年等を契機として、港北を『ふるさと』と感じてもらえるような区政運営をしていきたい」と話している。
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