任期満了に伴う横浜市長選挙が、７月16日に告示、同30日に投開票される。現段階で出馬を表明しているのは元衆議院議員の長島一由氏（50）、現職の林文子氏（71・２期）、前横浜市議の伊藤大貴氏（39）。タウンニュースでは立候補を表明した３人に対して、政策などのアンケート調査を実施した。
※10日起稿
市長選に向けては、１月に長島氏が出馬を表明。林氏と伊藤氏は、６月に立候補の意向を明らかにしている。３人はいずれも無所属。
本紙アンケートは全14問。最重点政策や少子高齢化対策など市政の幅広い分野について、考えを聞いた。
４年間の林市政について、長島氏は待機児童減少や起債の抑制を評価しながらも、「国民健康保険料や介護保険料の値上げ」などを問題視。林氏は公共施設耐震化や防災減災推進員育成、待機児童対策や在宅医療連携拠点の整備など実績をアピールした。伊藤氏は、市立小中学校の英検導入を評価。一方、希望する保育施設に入れない児童が３千人以上いる点を指摘した。
家庭弁当と配達弁当「ハマ弁」の選択式の中学校給食については、林氏は値下げや注文方法見直しによりハマ弁の浸透を図る考え。長島氏は他の政令市の導入状況、伊藤氏は共働きやひとり親世帯への支援などを理由に、ともに「中学校給食の実現」を掲げた。
横浜が候補地の１つとされている、カジノを含む統合型リゾート施設（ＩＲ）誘致。林氏は、ギャンブル依存症や犯罪対策を議論する必要があり「今は白紙」とした。「カジノ反対」を強調したのは長島氏と伊藤氏。ギャンブル依存症、借金苦による自殺者増加（長島氏）、治安の乱れ（伊藤氏）などを懸念している。
最重点政策については、林氏が子育て・女性・高齢者への支援、災害対策、経済活性化を挙げた。長島氏と伊藤氏は「カジノ反対」と「中学校給食の実現」で共通。これに加えて、長島氏は情報公開の推進、伊藤氏は介護・医療施策の充実などを打ち出している。
全回答は「タウンニュース政治の村」（http://seijinomura.townnews.co.jp/）で公開している。
６月１日時点の選挙人名簿登録者数は、港北区内で28万５０７７人、市内全体で３０９万１５５０人となっている。
横浜市長選 2017 立候補予定者アンケート
アンケートの詳細は以下からご覧いただけます。
http://seijinomura.townnews.co.jp/election/2017/yokohama-shicyou-q.html
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