賛助会員向けパンフレットを手にする畠山委員長
「港北区防犯カメラ設置合同委員会」（畠山英治委員長）は港北区を安全な街にするため、防犯カメラの設置を民間主導で促進している団体。一昨年の11月に設立され、今月で設立２周年を迎えた。区防犯協会はもちろん、区内13連合町会、自治会、港北警察署、港北区役所とも連携。「今年度中に新たに防犯カメラ20台の設置を見込めそうです」と畠山委員長は話す。
同委員会は、区内の会社経営者や地域活動に熱心に取り組むメンバーで構成される「港北安心・安全コミュニティー創生協議会」（篠沢秀夫会長）が母体。同協議会も、防犯カメラ普及啓発・設置補助事業などを主な目的に一昨年夏に結成され、防犯カメラ設置の賛助会員を募るなど、合同委員会と連携しながら活動している。
その成果として、昨年10月には第１・２号機の防犯カメラを新吉田の公園に設置。当初、畠山委員長は「年間でまず10台目標」と話していたが、現在、順調に賛助会員を増やし、年間20台設置に手が届くところだという。設置場所については、「１月の会合で13連合町会や自治会、港北署、区役所等と協議して決定する予定」とのこと。さらに２０２０年の東京五輪までに、区内に１００台設置目標を掲げ、来年度からは年間２５台の設置を目指す。
区内に本社を置く不動産会社（株）ハマツーウェイの代表取締役会長でもある畠山氏。本業で手掛ける戸建住宅すべてにもこの10月に発表した神奈川区羽沢の分譲地を皮切りに、防犯カメラを標準設置するという。
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