全国的に消防団員の成り手不足が叫ばれている中、横浜市消防団では２０１６年度、全国一となる２９１人の増加があった。女性や学生団員の増加は顕著だが、依然として定員は満たしておらず、市は18年度中の充足率１００％を掲げ、団員確保を加速させる方針だ。
災害現場での消火をはじめ、災害発生時の救助・救出、警戒巡視、避難誘導、災害防御など様々な現場で活躍する消防団員。全国ではピーク時の６割にまで減っており、団員の減少に歯止めがかかっていない。
こうした状況下にあって、横浜市では12年４月１日時点の７０２２人を底に、団員数が増加傾向にある。今春は７６６９人で、前年に対して全国一の増加数となった。団員増加の背景には、東日本大震災を契機に施行された法律により、消防団を中核とした地域防災力の重要性が高まったことなどが挙げられる。
13年にこの法律が施行されて以降、市内の各消防団は、独自の取り組みで団員確保を積極的に進めている。キーワードは「女性」と「学生」だ。17年９月１日現在で女性団員は１２１９人、学生団員は１７４人。いずれも、この半年間で数十人の増加があった。
訓練時に託児所
旭・保土ケ谷・泉・青葉の４消防団はこのほど、大幅な増員があったとして、総務大臣から感謝状が贈られた。旭消防団は、団地内の火災発生を機に、自治会とタイアップして団員を募集。訓練時に「託児所」を設置するなど女性に配慮した結果、昨年１年間で男性26人、女性33人の計59人の増員があった。
青葉消防団は、日本体育大や桐蔭横浜大などに出向き、16年１月に導入された「学生消防団員活動認証制度」を説明。活動実績が認められると、就職活動などでアピールできるメリットがあり、学生団員を19人増員させた。
充足率100％へ
ただ、団員は増加傾向にあるものの、充足率は92・３％にとどまっている。市消防局では10月、こうした市内20消防団の取り組みをまとめた事例集を発行した。吉田崇消防団課長は「良い取り組みを共有してもらいたい」と相乗効果を期待する。市消防団は「『18年度中の充足率１００％』を推進目標に掲げ、団員確保に努める」としている。
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