横浜市は市立学校に向けてブロック塀などの専門点検を行い、その結果がこのほど公表された。港北区では2校に建築基準法の仕様に合致しないブロック塀などがあることが明らかになった。
今回の調査は、6月に発生した大阪府北部地震において、小学校のブロック倒壊により、登下校中の小学4年の女児が亡くなったことを受け行われたもの。
塀の高さや厚さ、控壁の配置状況などを中心に各校が目視で確認。その結果を踏まえて、市の技術職員が専門点検を行った。横浜市内の市立学校509校のうち、61校が該当。建築基準法の仕様に合致しないとされる、高さ2・2mを超えるものが2校、控壁が不足しているものが56校、投てき板の不適合は6校で見つかった。市はすでに注意書きやロープを張るなどの措置を講じている。
港北区内では大綱小学校と日吉台西中学校が該当。いずれも控壁不足が指摘されたという。控壁とは、高さ1・2m超のブロック塀を支える壁のこと。横の長さ3・4m以下ごとに設置する必要がある。現在は生徒や保護者、地域住民に近寄らないよう注意喚起をしている。
今後の対応について市は、「解体作業など、必要な対応を出来るだけ早急に進めて行く」と話す。
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