区福祉保健課の窓口で配布されている計画の冊子（右）と概要版
港北区地域福祉保健計画（ひっとプラン港北）推進に向けた区民意識調査が行われ、このほど結果が公表された。「隣近所で困っている人への手助け」について、約８割が「何らかの手助けができる」と回答するなど、前向きにとらえていることなどが分かった。調査結果は区民の特性に応じた取組みや事業展開に活用される。
港北区で推進されているひっとプラン港北は、誰もが安心して暮らせるまちを目指し、住民や団体、行政、事業者等が連携して地域の福祉保健課題の解決に取り組み、助け合い・支え合いの地域をつくるための計画。
調査は昨年９月、港北区及び横浜市港北区社会福祉協議会により、港北区に居住する20歳以上の男女に対しインターネットと郵送によるアンケート方式で行われた。回収数は１６７３件。
調査結果によると、「隣近所との付き合い」の問いでは、「たまに立ち話」「困ったときは相談・助け合い」など、日常的に近所付き合いをしている人が５割を超えた。
「地域住民の関係づくりのために最も必要だと思うこと」では、「隣近所に関心を持つ」との回答が約５割、「交流の場に参加」「自治会・町内会活動に参加」と続いた。
「社会貢献」に意欲
地域活動への参加経験等を問う項目では、「参加して良かったと思うこと」として「地域社会に貢献できた」の回答が最多。性年代別では、20〜40歳代男女は「楽しさ」、50歳代男女は「地域社会への貢献」、60歳代以上男女は「新たな友人ができた」「新たな知識・経験が身につく」と答えた割合が多かった。
「ひっとプラン港北」については「知らなかった」が約８割、「名前を聞いたことがある」を含め、計画を認知している割合は２割未満だった。
「特に必要と考えるひっとプラン港北の取組み」についての問いでは、「人と人とのつながりづくり」との回答が最も多く、次いで「身近な場所で相談・支援が受けられる環境整備」だった。
「隣近所で困っている方への手助けや見守り」では、「現在、携わっている」「以前は携わっていた」を合わせた回答が約１割。携わったことがない割合が８割を超えた。
「今後、自分ができると思う困っている方への手助け」の問いでは、全体の約８割が「何らかの出助けができる」と回答した。内容では「話し相手・相談相手」「高齢者や障がい児者への安否確認の声かけ」「災害時の安否確認や避難の手助け」と答えた割合が多かった。
また、調査からは、高齢者・障がい児者への支援の必要性を全世代が認識していることや、こどもが安心できる居場所が求められていることなどが分かった。
今後は、人と人とのつながりづくりや高齢者や障がい児者支援の仕組みづくり等が進められる。港北区福祉保健課事業企画担当係長の秋山美帆さんは「地域活動への参加促進のためには、楽しさで興味を引くだけでなく、地域貢献につながることも意識していく。また計画の取組みの周知も進めたい」と話していた。
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