大津市の園児死亡事故から１カ月余り、市内でも安全対策が進む中、保育現場からは「これ以上どうすれば」という困惑の声も聞かれる。特に園外での活動が日常的に必要となる、園庭面積の緩和を受けている園は全体の約４割に上り、子どもの成長にも不可欠な活動と、安全面の間で揺れている。
大津市の状況を見た関係者らは、「対策は素晴らしいものだった。自分たちも同様にやっている。あれ以上どうすればいいのか」と一様に困惑する。そんな安全対策において、保育園関係者が頭を悩ませる理由の一つが、園庭の緩和による園外活動の増加だ。
近年の待機児童対策のため、市は駅前など土地の狭い保育園で園庭面積の緩和を認めてきた。「近隣公園のみで園庭なし」を許容する国の基準より厳しく、市では２分の１の園庭設置を必須としているが、「大きくないので雨の日以外はほぼ毎日外に出る」と緩和を受ける市内の保育園。
プール場のみ74カ所
今年４月１日現在、認可保育園７２３カ所のうち、園庭面積の緩和を受ける園は２８０カ所。さらに、駅から３００ｍ以内で２分の１も難しい園は、「プール遊びができる園庭」のみが認められており、74カ所となっている。
市は駅前の立地について、「利便性からニーズが高い」と説明。今後も傾向は続くと予想する。
市内の関係者からは、「散歩は園児の成長のためにも重要。園庭の有無にかかわらず行われるので、安全対策は全体の問題」とする声がある一方、市内の園長の一人は「特に園庭の狭い園は散歩が日常的にあり、よりリスクは高い」と指摘。「園の中での遊びも工夫しながら、リスクを減らしていく方法もある」とした。
市、６月中に一斉点検
事故を受け、市道路局は６月中に、過去の事故発生件数の多さや、歩行者が集中する駅前などの市内交差点２５６カ所の緊急点検を実施する。
ガードレールなどが必要と判断された場合は、警察などと連携しながら順次対策を講じ、今後は保育園などからの要望にも対応していきたいとした。
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