本来食べられるにもかかわらず廃棄されてしまう「食品ロス」が社会問題となっている中、横浜市は飲食店などで残った商品を必要な人に紹介・案内することにより廃棄を減少させる「フードシェアリング」アプリを使った取組みを開始した。
市内の家庭から出される燃やすごみの中には、年間で約10万５千トンもの食品ロスが含まれており、市民一人当たり年間約28キログラム、金額に換算すると約２万２千円の食品が捨てられていることになる。
市は家庭での食品ロス削減を呼びかける施策展開とあわせ、小盛りメニューや持ち帰りなどに対応している飲食店を認定する「食べきり協力店」事業を２０１２年度からスタート。これまで職員が行きつけの飲食店などに呼びかける地道な活動を続け拡大を図ってきた。７月末時点で８５０店ほどが事業に賛同しているが、ここ数年は新規登録店数が伸び悩んでいた。
見切り品を売買
現況打開を狙い始まった今回の取組みはスーパーマーケットで値引き品を購入するようなイメージだ。外食・中食事業者向けに売れ残りや廃棄予定の食品と買い手（食べ手）をつなぐフードシェアリングプラットホームを手掛ける（株）コークッキングからの提案を受ける形で連携協定を締結。外食時における食品ロス削減と市民意識向上に向けた取組みを展開する。
同社が運営するフードシェアリングサービス「ＴＡＢＥＴＥ」へ参加する店舗は営業終了間際で売れ残りそうな商品など、廃棄処分となりそうな商品をアプリ上に出品。市民は希望する商品が見つかれば、店舗で代金を支払い商品を引き取ることができ、食品ロスの削減につながることになる。
市資源循環局担当者は「アプリの導入で市内の『もったいない』を少しでも減らすことができれば」と話している。アプリはＡｐｐ ＳｔｏｒｅやＧｏｏｇｌｅ Ｐｌａｙからダウンロードできる。
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