対応するコーディネーター（右）
横浜市は、妊娠期から子育て期にわたる切れ目ない支援の充実を目指し、２０１７年から進めてきた「母子保健コーディネーター」の配置を、市内全18区で完了させる。５月には新規７区での運用を始め、全市体制での子育て家庭の産前産後サポートをスタートさせる。
母子保健コーディネーターは、看護師や保健師、助産師の資格を持つ人で、妊娠初期から産後にかけてのさまざまな相談に継続的に対応する専門職。市は新たに、港南区、栄区、瀬谷区、鶴見区、西区、保土ケ谷区、緑区の福祉保健センターこども家庭支援課窓口に計14人のコーディネーターを各区１人から最大４人配置する。
接点増やし、寄り添う
４月２日、３日には研修が行われ、新コーディネーターが妊産婦への説明に必要な知識や行政サービス情報等を座学で学んだ。また、「妊娠したが産みたくない」「サポートがない」など対応が難しいケースを想定したグループワークを実施し、実際の面接・相談の流れを確認した。
市こども青少年局担当者によると事業開始前は母子健康手帳を渡した後に、妊産婦と接点を持つことが難しいケースもあったという。そこで、専属のコーディネーターを配置することで、手帳交付時に妊婦らとの面談で出産や子育ての不安を聞き出し一人ひとりの状況にあった情報を提供。さらに、妊娠・出産・子育てマイカレンダーで各健診や両親教室の日程を確認し、利用者と一緒に今後の予定を組みたてることを可能にした。
市は17年に泉区、都筑区、南区の３区でモデル事業をスタートさせた。モデル実施を検証し、翌年に旭区、金沢区、港北区にも配置。さらに、市は19年度から５区を追加し、今年度の全区配置を決めた。
コーディネーターの鈴木梓さんは「意見を押しつけずに利用者様がどうしたいかを傾聴している」と寄り添った支援に注力。市こども青少年局親子保健担当課長の丹野久美さんは「安心して妊娠、出産を迎え、子育てへのスタートを切ってもらいたい」と市民への利用を促している。
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