新型コロナウイルス感染拡大に伴う緊急経済対策で、国民一人あたり一律10万円の給付が発表されたことを受け、港北警察署では、便乗詐欺への注意を呼びかけている。
現金給付に際し、国や市区町村の職員、金融機関の職員等が▼振込先の口座や個人情報を聞く▼キャッシュカードの暗証番号を聞く▼キャッシュカードを預かる▼手数料を取る――ことは絶対にない、と同署。
「被害に遭わないために、絶対に個人情報や暗証番号等を教えたり、キャッシュカードを渡したりしないで」と注意喚起している。
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