ピアッザの港北区エリアトップ画面
港北区は、地域ＳＮＳアプリ「ピアッザ」を展開するＰＩＡＺＺＡ株式会社と８日、連携協定を結んだ。同アプリは、国内で人口流入の高いエリアを中心に展開しているサービス。区は新型コロナウイルス感染症の拡大を背景に、非接触型のコミュニケーションで、地域コミュニティの活性化を目指す。同社のサービスとの連携は、１日に連携協定を結んだ港南区に続いて、市内18区中２区目。
同社が２０１５年から展開する「街の広場アプリ ピアッザ」は、あらかじめ限定されたエリアの地域情報を、登録したユーザー同士で安心・安全に交換しあうことを目的とした情報交換ＳＮＳアプリ。今回の協定で、アプリの中に港北区エリアのページが作られ、登録者はその中で様々な情報交換ができる仕組み。例えば、身近なイベントや子育て情報、おいしいランチ情報、不用品情報などを各カテゴリーの中でやりとりすることができる。また、区の関連施設（コミュニティハウス・地区センター・スポーツセンター等）の再開情報など港北区からのお知らせも随時配信される。
その他、地域スポーツとの連携も目指し、サッカーＪ１リーグの横浜Ｆ・マリノスおよび、先ごろ発足したプロアイスホッケーチーム、横浜ＧＲＩＴＳ（グリッツ）（本拠地／新横浜）のファンコミュニティページも実装されており、ファン同士の情報交換も行うことができる。現在国内30エリアで展開し、25エリアで行政と連携している。
災害助け合いも
４月からはアプリ内に「災害助け合い」の機能が追加された。ＰＩＡＺＺＡ（株）の矢野晃平代表取締役は「コロナ禍を背景に、ＷＥＢ上の災害掲示版を設定した。例えば、今であればマスクを売っている店や消毒薬を譲りますなど、地域で助け合うような情報を交換してもらえれば」と話す。
転入世帯の一助に
区政推進課では「今年のコロナ禍において、直接会えない状況が続く中、地域コミュニティの衰退を防ぎ、非対面での地域活性化のため、アプリの導入を決めた」という。特に今年度港北区に転入してきた世帯などは「ゴミの捨て方ひとつにしても、近隣の人に聞きづらい状況があるのでは」と想定する。
なお昨今大きな社会問題となったＳＮＳ上での誹謗・中傷対策としては、アップされた情報をＰＩＡＺＺＡ（株）側がガイドラインに沿って管理することでユーザーの自治に任せながらも安全に運用していくという。
協定を結んだ栗田るみ港北区長（右）とPIAZZA（株）矢野代表取締役
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