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横浜市は新型コロナウイルス感染拡大の影響で潜在化が危惧される児童虐待の防止策として「かながわ子ども家庭１１０番相談ＬＩＮＥ」を７月１日から開始した。ＬＩＮＥを活用した相談窓口で、メッセージを送ると相談員からアドバイスが返ってくる。
このサービスは神奈川県が昨年10月から始めたもの。横浜市、川崎市、相模原市、横須賀市は県とは別に独自の児童相談所を持っていることなどから、２０２１年度からの導入を検討していた。しかし、長い自粛生活で親子関係の悩みなどに対応する相談体制の強化が求められると考え、前倒しでＬＩＮＥ相談を取り入れることにした。
児童虐待のリスクが懸念された今年４〜５月、横浜市内の児童虐待相談受付件数は前年より減少した。だが、休校などで学校や保育所からの相談が減少したためで、市は実態把握が困難な状況が続いたことによる虐待の潜在化を危惧している。
全国的に児童虐待の相談対応件数は年々増加しており、横浜市でも２０１９年度は全体で１万９９８件と前年度比１３９３件の増加となっている。
子育て世代の救世主
休校期間中、子どもがずっと家にいることによるストレスで手をあげそうになったという保護者からの相談や、両親が共働きで低学年の子が１人で家にいるのをネグレクトではないかと心配する相談も行政にあった。市の担当者は「ＬＩＮＥで子育て世代の悩みを円滑に聞き、虐待防止が期待できる」としている。
利用対象は県内在住の子どもと保護者。受付時間は月曜〜土曜の午前９時から午後８時まで（年末年始除く）。児童虐待、子育ての不安などの相談を受け付けている。
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