港北区社会福祉協議会（加藤修会長）はこのほど、新型コロナウイルスによる地域活動への影響を把握するため福祉団体を対象に実施したアンケートの結果を公表した。活動が休止・減少した団体が９割を占めた一方、どの団体も活動内容を工夫し、心のつながりをより深めようとしていることが分かった。
アンケートは今年７月に実施した。調査対象は、市内で行われる地域福祉推進事業などの支援を目的に行う「港北区ふれあい助成金」、「港北区みんなの助成金」の申込団体２３１団体。２１２団体から回答を得た（回収率91・７％）。各団体の活動内容の内訳は、要援護者支援、障害児者支援、福祉のまちづくり、健康増進など。
緊急事態宣言下の４月から６月にかけて、団体の活動頻度が「休止・減少した」と答えた割合は95％に及んだ。その中で「団体内部のメンバーとのやりとりが減少した」と答えたのは６割以上となった。
一方、「増加した」と答えた団体は１割弱で、半数が子育て支援に関わる団体だった。同会は「日ごろからメールやラインなどを活用している団体が多く、メンバー間で気軽に相談がしあえたのでは」と分析する。
新たな取組みでつながり
感染症の影響により、団体にどのような課題が出たかについては「先の見通しが立たず、活動が停滞」と回答した割合が最も多く４割弱、「メンバーと話し合う機会が減り、活動が停滞」したが２割だった。また、感染症の影響で「新たな取組を始めている」または「検討している」と答えた割合は合わせて66％となった。アンケートには「心は密に」という書き込みが見られ、メンバーが孤独にならないよう電話やメールで連絡をとるなどして工夫している団体が多かった。一方「主催者、参加者ともオンラインツールの扱いに不慣れ」、「電話だけでは高齢者に開催可否が伝わりづらい」といった課題も浮上した。
オンライン機能整備
同会は、活動団体への支援として、地域で異世代交流を行う「みんなの居場所」のオンライン機能を整備。コロナ禍に対応できる仕組みづくりを開始している。
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