市内各区役所では４年ごとに区民意識調査を実施している。港北区役所では今年度調査を実施、先ごろ調査結果が公表された。今回の調査では回答の回収率を上げるため、設問数を厳選するなどした結果、前回34・３％だった回収率は60・６％となった。また人口の増加や新しい鉄道路線の開通などが予定されている区の状況に鑑み、区民の要望だけでなく、生活意識や生活構造を明らかにする視点での設問にしたという。調査項目は【1】区内での継続居住意向について【2】公共サービスについて【3】区役所の情報発信について【4】地域のつながり・助け合いなどについて【5】子育てについて【6】学校について【7】多文化共生について【8】防災について【9】健康について【10】買い物について【11】ペットについて【12】自由記述。
近隣との関係うすく
前回調査から変化があったのが「地域でのつながり・助け合いなどについて」。「顔もよく知らない」「顔を見かける程度で声をかけることはない」の割合は49％と、前回比で５・３ポイント増加した。30歳以下に絞ると71％となり、若い世代の近隣との関係の薄さが浮き彫りとなった。
ＷＥＢで情報取得増加
防災や行政情報の取得方法にも前回調査から大きな変化があった。どちらもインターネットからの情報取得割合が増え、特に行政情報は、市や区のＷＥＢサイトから取得するという人が14・８ポイント増えている。
継続居住の意向７割
前回に引き続き、住み続けたいとする人は７割を超えた。最も満足している公共サービスとして７割弱が「バス・地下鉄などの便」と回答した。充実すべきと思う公共サービスでは「通勤・通学・買い物道路や歩道の整備」「地震などの災害対策」「最寄り駅周辺の整備」を望む声が多かった。このうち「地震などの災害対策」は、前回調査では４番目に多い要望であったが、災害が頻発した近年の状況を背景に、今回は２番目に上昇している。
担当する区政推進課では、今回の結果を踏まえ、地域のつながりの強化や、災害時などインターネットでのタイムリーな情報発信など、区の施策を考えていくとしている。
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