燃焼実験時、コンロから出火する様子（提供＝港北消防署）
港北区では、今年に入り、住宅火災で既に３人が死亡している。いずれも高齢者が犠牲となっており、港北消防署は「年配の方がいる家庭では特に火元に注意を」と呼びかける。一方、先月の横浜市の発表では、２０２０年の市内の火災件数等は減少傾向に。火災警報器の普及等の活動が実を結んでいる。
区内では昨年は火災による死者は出ていなかったが２０２１年に入り状況が急変。１月21日（下田町）、25日（綱島西）と短期間のうちに相次いで死亡を伴う住宅火災が発生し、３人が命を落とした。１月31日現在、出火原因は全て調査中だが、いずれも犠牲者は高齢者（65歳以上）という。同署総務・予防課の吉野賢二予防係長は「改めて火の扱いは慎重に。特に高齢者のいるご家庭は火元に気をつけて」と注意喚起する。
同署では、これまでも地域で火災防止の啓発活動を行ってきたが、コロナ禍の影響で例年通りの活動は難しくなっている。今後は、車両による巡回広報のほか、関係機関と連携し、高齢者に対する注意喚起を行っていく方針だ。
昨年は減少傾向
横浜市の発表によると、２０２０年に市内で発生した火災件数は６２４件（昨年比61件減）。人口１万人あたりの火災件数を示す出火率は、市消防局発足（１９４８年）以来最少となる、１・７を記録した。救急出場件数も、過去最多となった昨年から約８％減の19万４６３９件で、12年ぶりの減少となった。
港北区では昨年の火災発生件数は46件。前年比22件の減少となった。過去10年間の平均件数（70件）と比較しても減少傾向にあり、港北消防署は「住宅用火災警報器の普及が進んだことが、件数の減少の要因となっているのではないか」と分析している。
一方で、建物火災全体の内訳を見ると、「住宅火災」が全体の７割を占め、過去10年で最高値に。さらに火災による死者（15人／昨年比７人減）も放火自殺を除いてすべて住宅火災が原因となっている。
全火災の出火原因は、約22％の「放火（疑いを含む）」が１位に。しかし、住宅火災に限定すると「こんろ」と「たばこ」という、日常生活での不始末が上位２項目で、合わせて約40％を占めている。さらに、住宅火災での死者は12人だが、その内10人が高齢者となった。消防局は「こんろやたばこは完全に火を消すように。また住宅用火災警報器の設置・点検で早期発見への備えを」と呼びかけている。
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