各区の集団接種会場
横浜市は16日、新型コロナウイルスのワクチン接種について、各区の接種会場やスケジュールを公表した。特設会場で受ける「集団接種」か、病院や診療所などの「個別接種」かを選んで予約できる仕組みを導入し、高齢者施設の入居者を対象に「施設接種」も取り入れる。３月下旬から高齢者を対象に段階的に接種券を発送し、４月から接種を開始する。
市の発表によると、ワクチン接種の予約や問い合わせに対応するコールセンターを３月１日に設置するという。予約は、接種券の送付後にコールセンターで受け付けるほか、スマートフォンやパソコンから対応するシステムも開設する。
65歳以上の高齢者の接種は４月から開始するが、コールセンターの問い合わせや予約の集中を避けるため、５歳毎に年齢層を分け、接種券の発送をずらして通知する。３月下旬に80歳以上（約29万人）、４月上旬に75歳以上（約19万人）、４月中旬に70歳以上（約24万人）と65歳以上（約20万人）の高齢者に段階的に発送する。また基礎疾患保有者（約24万人）、高齢者施設等従事者（約５・６万人）、それ以外の市民（約２３７万人）は順次発送するとしており、接種時期は未定。
集団接種の会場は公会堂やスポーツセンターなどを活用し、各区に１カ所以上設ける（会場は表を参照）。市は今後、会場を拡充する考え。また個別接種に対応する病院は現在、約50院が協力の意向を示しており、最終的な確認をしているという。診療所は医師会を通じて調整を行うとしている。特別養護老人ホームやグループホームなどの各種施設では４月以降、順次接種を始める。
医療従事者確保が課題
横浜市の人口は３７５万人で接種対象者も全国の市町村では最多となる。医療従事者の確保が大きな課題となっている。
２月10日の市会定例会で林文子市長は「史上最大のプロジェクトを市の総力を挙げて必ず成功させる」と強調。１月20日付で健康福祉局内に専門チームを設置し、55人体制で準備を進めている。
専門チームの担当者は「現在、医師会からの協力合意をいただき、区レベルで医師、看護師の手配の協議を行なっている。高齢者接種の段階で国が示している12週間で２回摂取ができるよう、関係者との調整、協議を進めたい」と話している。
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