フットサルFC ポルト
障スポ大会で全国3位
新横浜を中心に活動
4月25日
避難情報発令時に、状況を知らせるスマホ画面。自宅待機や避難所などを選び、発信する
太尾宮前町会（秋本健一会長）では、防災活動の一環として４月９日、安否確認システムを導入した。地震等の災害発生時に住民が自分の安否をスマートフォンで発信し、住民同士で共有できるツールだ。行方不明者の救護に素早く対応することを目指す。
状況を即時把握
同町会は約６００世帯を要する町内会。防災対策本部長の奈良明さんによると、年２回実施してきた防災訓練は、50の各班ごとにゴミ集積ステーションに集まり、そこから一時避難場所であるスーパーマーケットに移動し、防災対策本部で安否情報を集計。行方不明者を抽出し、救護に向かうという流れで実施していたという。「共助の意識を醸成する意味ではよいが、現実の災害時にこのオペレーションがうまくいくだろうかという不安があった」（奈良さん）。そこで、昨年夏頃からインターネットを活用した安否確認システムについて調べ始めた。当初は民間企業の開発したシステムの導入を検討したが、高額な費用が課題だった。そんなある日、広島県で土砂災害後に安否確認システムを導入し、避難訓練を行う新建自治会のニュースを目にした。同自治会のメンバーでシステムエンジニアの森次茂廣さんが立ち上げた安否確認システムは、機能もシンプルで使いやすそうに見えたという。そこで利用について問い合わせると「地域防災の一助になれば」とささいな質問にも丁寧に対応してくれた。コストも少額で機能もレベルが高いことが決め手となり「導入にこぎつけることができました」。
二次元コードから登録
システムへの登録は、町会で作成した住民カードの二次元コードからスマートフォンで行う。災害時には安否確認のメールが届き、そこから自分の避難状況をチェックして発信する。「本部役員の確認画面では、助けてほしい人は赤、返信のない人は黄色になり一目瞭然」。スマホを持たない人は、同じ班員が把握し、メモ欄に状況を書き込む予定だという。５月22日には、初のオンライン防災訓練も実施予定。秋本会長は「浸透に時間がかかるかもしれないが、防災訓練などを通じ、じっくりと取り組みたい」と語った。
住民カードを手にする奈良さん（右）と秋本会長
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