Ｗｅｂ会議で行われた開通式で意見を交わす林文子市長（右）と山本町長
横浜市内の企業など４事業者が岩手県の最北端に位置する軽米町（山本賢一町長）の風力発電所で作られた電力を受給することになり、４月末に受給開始式が行われた。
軽米町で生み出された電力を受給するのは市内11の区民利用施設を指定管理者・受託管理者として管理・運営する特定非営利活動法人や建設会社、保育園など４事業者。発電事業者は再エネ電力を固定価格買取制度で東北電力に売電し、その電気は特定卸供給契約を結んだ小売業者に仲買され需要家のもとに届けられる。
横浜市は２０１８年、50年までの脱炭素化社会の実現をめざす「Ｚｅｒｏ Ｃａｒｂｏｎ Ｙｏｋｏｈａｍａ」を宣言。省エネ推進と同時に、主な電力の再生可能エネルギー（再エネ）への転換を進め、ＣＯ２排出量を実質０にする方針だ。
市温暖化対策統括本部によると市内の年間消費電力約１６０億ｋＷｈは化石燃料が主体で、再エネ創出のポテンシャルは50年の消費電力量に対し約10％と試算。広域連携による市域外からの電力供給を受けることが脱炭素化実現へ向け、不可欠だという。
横浜市は19年から、軽米町を含む東北地方の13市町村と太陽光や風力、バイオマスといった再エネ普及に関する連携協定を締結。これまでに連携協定を結ぶ３つの町から電力供給が開始され、29の事業者が再エネ転換を図っている。
連携協定を結ぶ市町村の太陽光や風力、バイオマスなどの潜在的な発電可能量は、横浜市内の年間消費電力量の５倍以上と推計される。
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