講師の話を聞く参加者ら
まだ食べられる未開封の食品を、必要な人に届ける食支援「フードドライブ」。横浜信用金庫高田支店は12月７日、地域の顧客企業とともにフードドライブの活動を開始するため、事前学習として港北区役所と区社会福祉協議会の職員を講師にセミナーを行った。
フードドライブは市内各区で実施されており、集まった食品は支援団体等を通して配布されるほか、区社協でも必要な相談者に配布されている。
今回のセミナーには、同支店のほか、（株）スリーハイ、(有)渡辺真空が参加。区社協の島本洋一事務局長らが、取組み方法や支援の現状について説明した。
きっかけは、顧客である（株）スリーハイの男澤誠代表取締役がＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）の取組みを行っていたことから、同支店でも何かできればと開催したＳＤＧｓ経営実践セミナー。今年８月に近隣５支店合同で顧客企業向けに実施したところ、約30社が参加した。その機会を生かし「地域の金融機関として一緒に地域のためになることを」と、今回フードドライブの取組みを目指すことに。塚越貴浩支店長は「今後、各企業で賞味期限が切れる前の防災備蓄品を中心に集めたい」と話す。
区社協コロナ禍で食支援、増加
コロナ禍で収入減となった世帯に生活費の貸付を行う、生活福祉資金の特例貸付窓口でもある区社協では、寄せられる相談件数が増加。昨年３月の貸付スタートから現在までで、区内の相談件数はのべ２万件、貸付はのべ６千件に上る。
また、２０１９年度に45件だった食支援は昨年度81件となり、今年度は９月時点で既に54件。10月以降は感染休養による離職等の相談も増えているという。相談は男女とも若い世代から高齢者まであり、子育て世代は女性が多い傾向にある。島本事務局長は「フードドライブの形で寄付のご厚意が広まれば、多くの人に食品を渡すことができる」と話す。
食品の寄付は各家庭でも可能。受付は港北区役所４階47番窓口と資源循環局港北事務所。提供できる食品は、未開封、賞味期限が２カ月以上先、常温保存可能なもののみ。詳細は区資源化推進担当【電話】０４５・５４０・２２４４。
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