港北区は２０２２年度の区運営方針を発表した。ウィズコロナ、アフターコロナを見越した従来の地域活動再開へのサポートとともに、住民の結びつきの強化を図り、「住みたい・住み続けたいまちづくり」を目指す。基本目標は昨年同様「活気にあふれ、人が、地域がつながる『ふるさと港北』〜区民の皆様の安全・安心を守り、ともに歩む区政」。
運営方針は、区の取組みや事業等の方向性を示すもので、毎年この時期に各区が公表する。港北区では基本目標のもと、以下のような施策を進める。
目標達成へ３つの柱
目標達成に向けた施策の柱となるのは【1】安全に、安心して暮らせるまちづくり【2】地域で支えあう福祉・保健のまちづくり【3】活気にあふれるまちづくり--の３つ。
【1】の取組みでは、新型コロナウイルス感染症対策について、迅速かつ適切な対応と正確な情報発信、自治会町内会や商店街等への支援を行う。災害に強いまちづくりとしては、新しく風水害時および帰宅困難者対策用の避難啓発冊子の作成やまるごとまちごとハザードマップ（想定浸水深看板）の設置のほか、防災キャラバンの拡充などを進める。
【2】では、ひっとプラン港北（第４期地域福祉保健計画）の推進に加え、妊産婦及び０歳児のいる家庭向けに無料オンライン母子保健相談を行う。港北区寄り添い型生活支援専門員の派遣事業では、18区で初めて学齢期の不登校に対応した専門員の個別訪問を実施する。要保護児童らの支援については、こどもの権利擁護担当を新設。その他、地域包括ケアシステムの構築や障がい理解の啓発に取り組む。
【3】の施策では、商店街の活性化、ふるさと港北ふれあいまつり等の地域イベント、プロスポーツチームと連携した地域スポーツ振興等を行う。また１月に開所した図書取次所「日吉の本だな」を活用した地域交流・読書活動推進、さらに市として掲げているデータ活用・ＩＣＴ化等によるＤＸの推進として、自治会町内会・地域活動団体向けＩＣＴ講座の実施などに取り組む。
民間調査で18区中、港北区が「住みたいまち」で３位、「住み続けたいまち」で８位だったことを受け、漆原順一区長はより魅力ある「まちづくり」、「防災」、市を挙げて取り組む「ＤＸ」を特に強化する方針を示している。また区政推進課の柏崎崇宏課長は、「行政として、ウィズコロナ、アフターコロナに向け、地域の方の地域活動のバックアップも行っていきたい」と話した。
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