「公共職員の負担減を」 ハローワーク戸塚の職員が現地で支援
支援した吉岡さん（左）と大川さん
東日本大震災発生後、各メディアでは、被災者の相談対応などのために休みなく働く公共機関職員の姿が映し出された。神奈川労働局ではそんな状況下、被災地の同局職員を支援しようと、４月13日から県各所の職員を派遣している。
ハローワーク戸塚では、今までに吉岡伊佐夫さん（52）と大川俊之さん（39）が宮城県各所の職員の業務を手伝った。
吉岡さんは４月17日から27日まで、宮城労働局（仙台市）などで雇用調整助成金申請の審査を行った。同助成金は、事業の縮小を余儀なくされた事業主が、社員を一時休業させた際に国から補助を受けられる制度。吉岡さんは専ら、当時多かった制度利用のための相談対応に従事した。続いて現地へ飛んだ大川さんは、５月８日から16日まで、ハローワーク仙台で失業給付申請の受理手続きにおける後方支援を行った。会社が被災したり、原発事故で仕事を続けられなくなったりした人が並び、現地職員の話では、申請者の数は震災前の「４倍」。多い時で１００人以上が申請を待った。
課題解決に難
２人がともに感じたのは、現場の負担の大きさ。吉岡さんによると、当時は土、日曜に休めず、平日に代休をとれない働きづめの職員もおり、「頭痛が治まらない」といった声も聞かれたという。２人は職員の仕事を手伝うことで、「少しは役に立てたのでは」と話す一方、「現場職員の一層の負担軽減が課題」と口を揃える。
だが、現実には課題解決は難しい。例えば同助成金申請の受理業務の場合、受理後に給付の仕事もあるため、より多くの人出が必要になるが、現地で人を雇って業務を短期間に覚えさせるのは難しい。一方で、今回のような大規模震災の場合、広範囲に経済損失が出るため、他地域の職員も当地での対応に追われる。吉岡さんによると、神奈川でも震災後、助成金計画届けの数がおよそ倍に増えたといい、今回の震災の深刻さを物語っている。
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