戸塚駅西口周辺 にぎわい創出へ 市、土地活用で公募
横浜市はこのほど、戸塚区役所跡地の公募売却、戸塚駅西口第3地区の市有地の公募売却・貸付けを実施すると発表した。ともに課題解決型公募としており、地域の発展とにぎわいの創出等をめざす。
区役所跡地
昨年、戸塚区役所が移転した跡地(地図内【1】)については9億9873万1328円で公募売却する。
公募条件は、医療施設または高齢者向け住宅を建物総面積の2分の1以上としている。屋内の地域交流施設や屋外のオープンスペースを設けること、また地域防災施設、地球温暖化対策施設を設置することも求めている。
公募土地の面積は3184・73平方メートルで第一種住居地域、建ぺい率60%、容積率200%。市財政局は「にぎわいの創出を重視した土地活用ができれば」としている。
第3地区市有地
公募が実施される戸塚駅西口第3地区の市有地は、旧バスセンターと隣接地の土地A(地図内【2】)と旧暫定駐輪場の土地B(地図内【3】)で土地A、Bを一括募集する。売却の場合は総額12億1280万9172円。事業用定期借地の場合、月の賃料は総額311万2212円、保証金は賃料の12カ月分。
公募条件は、若者や子育て世代を呼び込む機能を重視した商業施設を低層部に有する施設や、多様な交流・コミュニティーを生み出す施設とすることなど。
土地Aの面積は1595・49平方メートルで商業地域、建ぺい率80%、容積率600%。土地Bは面積815・96平方メートル、近隣商業地域で建ぺい率80%、容積率400%。市都市整備局では「にぎわいを創出し、地域の再活性化につなげたい」としている。
両公募とも、設計、施工、管理運営業務のいずれかで市内事業者を活用することとしている。12月3日まで募集要項を配布し11月27日から12月3日まで応募受付、2015年2月に事業予定者を決定する予定。
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4月18日