連携で在宅患者支援 医療・看護・介護の事業者間で
同委員会のメンバー
戸塚区のケアマネージャーが中心となる団体「戸塚区在宅療養連絡会実行委員会」がこのほど、横浜市から在宅療養に関わる事業者間のネットワークを強化する事業を受託した。
市では２０２５年に高齢者の数（65歳以上）が約１００万人となり、要介護認定者の数は２００９年から約80％増え、約20万人になることが予想されている。そのため、今後増えると思われる在宅療養患者を支えようと、医療、看護、介護を担う事業者間の連携を強化することが事業の狙い。同委員会のほかには、在宅医ネットよこはま（医療）、つるみ在宅ケアネットワーク（看護）が受託した。
同委員会は昨年９月に発足。今回の事業では、在宅療養を行う際に、ケアマネージャーが主治医に患者の様子を伝える連絡表の作成、利用を目指す。また、２月24日には在宅療養に関わる医療、介護従事者対象のシンポジウムを開催する。
委員長の我妻（あがつま）正子さんは「在宅療養では多職種の情報共有が重要。ケアマネと医師の間では連絡が取りづらいことが多いので、連絡表などを通して、医療と介護の壁をなくしていきたい」と話している。
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