神奈川県と神奈川県エルピーガス協会は５月17日、「地域見守り活動に関する協定書」を結んだ。
孤立死や孤独死、生活困窮などの恐れがある世帯に対し、市町村や警察と連携して未然に防ぐことが目的。緊急時の対応は、今までも個々の販売事業者で行っていたが、対応を統一し最善の支援へとつなげるため、体制を整える。
具体的には、検針時やガス料金督促時に、郵便受けに郵便物や新聞が溜まっているなど異変を感じた場合は、本人や家族と連絡を取るよう努め、必要に応じて福祉事務所などの案内書を手渡す。訪問先で異臭がしたり、人が倒れていたりしているといった緊急時には、市町村や警察に通報する。同協会によると、今後は６月末までに共通の対応マニュアルを作り、７月から各支部へ順次発送する予定だ。販売事業者の配送員への研修も行っていくという。
同協会は、神奈川県内で約８５０社の販売業者が集まった団体で、県内約３６０万世帯の３分の１にあたる約１２０万世帯にエルピーガスを供給している。戸塚区では15社（うち2団体は協同組合）が加入する。 横浜戸塚支部の石原良則支部長（三星物産（株））は、「私たちは、地域に密着し直接供給先に伺うので、高齢者の方と話す機会も多く、お客様は気軽に相談できる。社員には訪問した際に、よくお客様とコミュニケーションを取るようにと促し、様子がおかしいと感じた場合は、会社に報告するようにと伝えている。地域のお役に立てれば」と話した。
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