川崎市民プラザ 事業の一部見直しも 今後の運営に関する意見を募集
ガラス屋根の屋内広場は市民の憩いの場
川崎市民プラザを管理運営する財団法人川崎市指定都市記念事業公社は、平成24年３月末に解散が予定されている。建物などの財産は市に寄附され、管理運営は指定管理者制度を導入する方向。市では現在、利用形態の見直しも含め、運営に関する意見を募集している。
川崎市民プラザは１９７９年５月に開館以来、財団法人川崎市指定都市記念事業公社が所有、管理運営を行ってきた文化、健康、福祉、余暇のための総合施設。
ホールやプール、宿泊施設、レストラン、カルチャー教室などを備えるほか、主催イベントも数多く実施し市民の交流の場として長年親しまれてきた。公の施設ではないため、料金設定や利用基準などは独自に設けている。
市の行財政改革に関わる基本方針の一環で、同財団法人は平成24年３月末の解散が予定されている。もともと市から借りていた土地は返却、建物などのすべての財産は、市に寄附されることになる。
平成24年４月からは当面は現状通りの利用形態を継続していくが、一部については見直しの検討を行う予定だという。
同財団法人は「昨年３月に市から文書が届き方針を認識した。今後は理事会で解散について話し合っていく」としている。
宿泊室やプールが検討箇所に
宿泊室やレストラン、展示販売コーナーは、有効活用するために指定管理者からの提案を求めていく。宿泊室に関して市担当者は「宿泊の常時営業を見直すこともありうる。例えば部活動での学生の利用頻度の高い長期休暇に限定して営業することも考えられる」と話す。
プールは、現行の２時間総入替制から時間ごとの料金制への見直しを検討、予約システムは市のふれあいネットへの変更も検討されている。公社主催、共催のイベントや講座などの開催についても、地域との関係性が深いものを除き、見直し対象となる見込み。
市によれば、「無駄のないように事業のスリム化を行う方針。中長期的に地域ニーズや時代状況の変化を踏まえ、施設の今後のあり方の検討を行っていく」とのことで、今夏には指定管理者の募集を行う予定。
利用者からは「プラザは趣味を通じて仲間づくりができる貴重な場所。カルチャー教室に通っているので、（見直しによって）無くならないでほしい」との声も聞かれた。
市は同施設の条例・規則を制定するにあたり、運営に関する意見を募集している。３月15日（火）まで。資料の閲覧場所は区役所、かわさき情報プラザ、橘出張所、高津図書館、高津市民館、プラザ橘、溝口行政サービスコーナー。市ホームページのパブリックコメント専用ページからも閲覧可能。
意見の提出はホームページのｗｅｂフォームメールか、郵送・持参、またはＦＡＸで。問合せ、郵送・持参先は市民・こども局市民生活部庶務課（〒２１０―８５７７川崎区宮本町１番地、【電話】０４４・２００・２２６４、【FAX】０４４・２００・３９１１）へ。
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