第３期高津区区民会議 地域防災テーマに議論 帰宅困難者対策や備蓄品の見直しなど
活発な意見が交わされた
区民が参加して区と協働で地域課題の解決に取り組む区民会議。第３期（佐藤忠委員長）の全体会議が先月25日、高津区役所で開かれた。東日本大震災を受け、当初の予定になかった「高津区の地域防災の取り組み状況」を議題に加え、帰宅困難者対策や災害備蓄品の状況などについて議論を交わした。
今回の全体会議は当初３月17日に開催予定だったが、東日本大震災の発生で延期されていた。正副委員長らで構成される企画運営会議が３月末に行われ、震災や原発事故などで地域防災が再認識されていることから「区民会議で取り組めること」を話し合うために今回の議題に加えることが決まった。
この日の会議には委員19人のほか、県議会・市議会議員、行政関係者、傍聴者ら約50人が出席した。佐藤委員長、船橋兵悟高津区長のあいさつに続いて、前回の全体会議（12月）後に３回に渡って開かれた企画運営会議と行政との審議状況が報告された。
地域防災についての議論では、震災発生後の高津区内の状況や区役所災害対策本部の活動、区内11ヵ所にある備蓄倉庫の備蓄品について、まず行政から発表があった。委員からは「発生当日は電車が止まり帰宅困難者が相当数いたが、避難所の案内が分かりにくいなど対応を考える必要がある」「備品が倉庫によってあるものとないものがある。高津は水災害の恐れがあるので災害に見合った対策を」「区役所のみに15台ある携帯電話充電器を増やすほか、乾電池も各倉庫にあった方がいい」などの意見や水の確保について、放射能汚染の対策の必要性もあがった。
これに対し行政側は「初めてのケースで、非常に多くの教訓があった。備蓄品に関しては委員や地域住民とも調査を進め、必要な数を順次揃えていく」とコメント。その他については区民会議として取り組めるものも含めて、引き続き企画運営会議で審議を進めていくことになった。
次回の全体会議は、２回の企画運営会議を経て９月中旬に予定されている。
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