今月1日 防災ネットワーク発足 行政・企業・医療機関等が参加
32団体で開かれた第1回会議
行政や学校、企業、医療機関等のネットワークで高津区の地域防災力の向上を――。東日本大震災の教訓を活かそうとする組織が発足し、今月１日第１回となる会議が開かれた。今後、参加機関同士の円滑な情報交換を進め、災害時の区民の安全確保につなげる狙いがある。
東日本大震災を契機に、区の防災対策を強化しようと発足した高津区防災ネットワーク会議は区内の公共機関や公立私立学校、民間企業、医療機関からなる。 平成24年度の改定を目指し、現在見直しが進められている高津区の地域防災計画に会議の声を反映させるとともに、構成組織同士の日頃からの情報共有化により災害時の避難者・負傷者対応を円滑に行おうとの目的がある。震災直後に企業等が独自に行った支援を、数ヵ月後に役所が知った事例があり、より速やかな連携が必要と判断したことも発足のきっかけとなった。
事務局は高津区役所。発足に向けては一定の施設規模を持つ民間企業を含めた33団体に参加を呼びかけ、32団体から快諾を得た。残る１団体は組織内の調整が間に合わなかったものの賛意は得ているといい、震災対策の必要性が叫ばれている社会動向が反映される格好となった。
第１回会議に顔を揃えたのは区役所や警察署、消防署、税務署のほか、地元町会、学校、専門学校、大学病院、医師会、歯科医師会、ＮＰＯ、ホテル、交通各社等。区役所地域振興課（【電話】０４４・８６１・３１８０）では、今後さらに参加組織からの紹介や希望する団体の参加も募る。
「公共のみでは受け皿不足」
座長に就いたのは船橋兵悟高津区長。会議冒頭のあいさつで「災害時に避難する受け皿は、公共機関だけでは足りない。多様化、分散化を図ることにより避難者の安全を確保したい」と民間企業が加わることへの期待を示した。また、来年度には市立中学校や保健福祉センター、休日急患診療所等を医療救護所に選定し、災害発生時、速やかに傷病者の救護活動を実施する救護所ネットワークを立ち上げたい考えも表明した。
日頃の情報共有がカギ
会議では各参加者が震災後の対応を報告。停電や帰宅困難者への対応状況を説明し、課題として情報伝達手段の確保を挙げた。
区では「震災対応の情報共有により、経験を今後に活かしたい」としている。
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