川崎市14年度当初予算案 待機児童対策に重点 一般会計は６,１７１億円
川崎市は２月10日、２０１４年度の当初予算案を発表した。一般会計は前年度に比べ１８７億円増の約６１７１億円となった。歳出の特徴は、福田紀彦市長が最重要政策に掲げる待機児童対策。保育所の整備による受け入れ枠の拡大と認可外施設の保育補助の増額で、保育事業費は前年度から32億円増の約３６５億円になる見込み。
全会計規模は前年度から３９８億円増の約１兆３３５９億６０３１万円。特別会計は同93億円減の約４８２１億円、企業会計は同３０５億円増の約２３６６億円を計上した。
一般会計の歳入のうち、市税は約２９２２億円で、景気の好転による法人市民税や人口増による個人市民税の増で43億円、住宅の新増等による固定資産税の増で31億円など、約78億円の増加を見込む。
歳出では、待機児童対策に重点を置いており、保育事業費が同32億円増の約３６５億円を計上している。15年4月までに認可保育園を22カ所（約１５４０人分）新設するほか、高額保育料がネックだった市独自の認可外施設「川崎認定保育園」を利用しやすくするため、保護者を対象とした保育料補助を一律５千円から最大２万円に増額する。ほかにも、幼稚園での長時間預かり保育事業の推進や認定保育園の認可化など、待機児童解消や子育て支援に向けて、予算を重点的に配分している。
17年度に導入を目指している中学校給食関連費用として、実施方法や施設・整備の改修計画策定のための調査費などに４８３２万円を新たに計上した。
一方、職員の削減や手当の見直しなどで人件費は同10億円の減少、また中高一貫教育校の新設や田島支援学校の再編整備によって教育費も同44億円の減少となった。
市が建設事業などの財源に充てるための借金「市債」の発行額は等々力陸上競技場の改修工事などのインフラ整備がかさみ、同59億円増の約７５８億円を計上。減債基金から約１５７億円を計上したものの、財政健全化を示す指標プライマリーバランス（基礎的財政収支）は、試算方法が変更された08年以降初めて赤字に転落した。市では「次年度以降は黒字に戻る」と説明している。
予算案は18日に開会した市議会で審議される。
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