「いつまでも元気に」と高齢者が願う一方、要介護が改善すると事業者の報酬が減ってしまうという介護現場のジレンマを解消しようと、川崎市が「かわさき健幸福寿プロジェクト」を立ち上げ、施策に取り組んでいる。事業者を奨励する新たな仕組みを検討し、プロジェクトの裾野を広げたい考えだ。今年度の協力事業所の目標数を１００に掲げた。
現在の介護保険制度では要介護度に応じて事業者に支払われる報酬が設定される。介護度が高いほど報酬は高くなるが、要介護度が改善された場合、評価に反して報酬は減る。そのため、介護事業者が成果を挙げても報酬として評価されないというジレンマがあった。
これに対し、市は介護サービス利用者の要介護度が維持または改善が図られた場合、事業者を奨励する新しい仕組みを検討。事業者の要介護の改善・維持を図る意欲を高めることで、介護保険給付費を抑制する狙いがある。
市は２０１４年10月頭から12月末まで、第一次モデルとして市内の居宅介護支援事業所11カ所、特別養護老人ホーム５カ所の協力を得て、日常生活動作（ＡＤＬ）の改善について検証した。参加した事業所からは好評を得たという。
この第一次モデル事業の意見を踏まえ、今年４月から新たなモデル事業を開始した（今年12月末まで）。市の呼びかけに応じた事業所を協力事業所と位置付け、今年度は１００カ所の事業所で実施することを目標に取り組んでいる。また、ＡＤＬとともに、要介護度の改善も検証したいとしている。
本格実施は16年度以降
事業者への報酬は今年度事業の検証を経て決定する予定。報償や表彰、市ホームページなどによる公表などの評価方法が検討されている。本格実施は16年度以降としている。
本格的な実施以降の具体的な数値目標について、市の担当者は「正直設定が難しい」としながらも、「何の目標もなく進めるというのも事業としては成立しないと思うので、今年度事業で見えてくるある程度の水準を基準にこちらも検証し、何らかの数値目標を出すことを意識していきたい」と話している。
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