川崎市や川崎商工会議所、市商店街連合会などでつくる「川崎プレミアム商品券実行委員会」がまとめた報告書によると、昨年販売したプレミアム商品券の消費喚起効果が推計12億６千万円だったことがわかった。
１冊１万円で１万２千円分の買い物ができるプレミアム付きの商品券は、市内で27万５千冊発行され、発行総額は33億円だった。
報告書によると、昨年９月１日から12月31日までの利用率は99・83％に達した。
区別での利用状況は川崎区が６億１５５０万円でトップ。発行総額の18・7％を占めた。高津区では５億２２７０万円（15・９％）の利用があり、中原区に次いで、市内３番目の金額となった。
各区で販売された当選金額からの利用金増加率でみると、川崎区、幸区、麻生区では他区在住者の利用が多いことが判明。中原区、宮前区、多摩区在住の商品券購入者は他区での商品券利用が多かったことが明らかになった。
一方、商品券の利用があった取扱店舗は４１８４店で全体の90％近くに達した。商店街での利用状況は、市商店街連合会加盟店舗や協賛店舗での利用金額が18億９１６０万円で、利用率は57・４％だった。
今回の報告書では、プレミアム商品券利用者（２０６７件）に実施したアンケート調査から消費喚起効果を推計。その結果、商品券の入手がきっかけとなった商品・サービスの購入金額が12億６千万円に達したことが判明した。家電製品が５億３００万円で消費喚起総額の約４割を占めた。
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