全国の住宅地と商業地の公示地価(今年1月1日時点)が、国土交通省から3月21日に発表され、高津区では住宅地、商業地の対象32地点ほぼ全てで上昇した。川崎市全体では7区全ての平均変動率(前年比)が住宅地で4年連続、商業地で5年連続上昇した。
高津区では、住宅地27地点、商業地5地点の価格が示され、住宅地の最高値は「久本3丁目87番72」の43万6千円/平方メートルで、対前年の変動率は3・1%増。県内全体での価格順位で8位となっている。商業地では、「溝口1丁目351番4」の132万円/平方メートルで対前年4・8%増だった。
区全体の平均の価格と変動率は、住宅地が28万1100円/平方メートルで1・6%増、商業地は62万8千円/平方メートルで4%増といずれも上昇傾向だった。特に商業地は県内3位の上昇率となった。
この現況について区内で不動産鑑定評価業を営む遠藤一典さんは「川崎市の人口が増え、賃貸や分譲などの住宅のニーズが高まっている。東京よりも、価格帯が低いことも上昇の要因のひとつでは」と指摘する。
川崎市内では平均の価格と対前年の変動率は、住宅地25万7200円/平方メートル(1・1%増)、商業地64万8800円/平方メートル(3%増)だった。
県の分析では、川崎市の住宅地は都心に隣接する利便性から上昇地点は多いが、土地に高低差のある市西部で上昇幅が縮小したほか、4年連続県内最高価格地であった武蔵小杉の地点は上昇幅が縮小し、今回は県内価格第2位となった。
また、商業地については、5年連続ですべての区の平均変動率が上昇したが、中原区では上昇幅が縮小したほか、川崎駅前の地点が横浜駅前につぎ、県内商業地価格の第2位となっている。
【公示地価とは】
公示地価は都市計画区域などから選ぶ標準地の1平方メートルあたりの価格で、不動産鑑定士が算出。
地価公示法に基づき国交省が毎年1回発表し、土地取引や公共事業用地の買収などで参考にされる。今回、県内の標準地は前年比40地点増の1787地点だった。川崎市内では、住宅地185地点、商業地56地点の価格が示された。
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