川崎市によると、２０１８年の市内救急車の出動件数が前年比３５６８件増の７万２８５４となり、10年連続で過去最多となった。高齢化や人口増に加えて、厳しい猛暑も影響したとみられる。市は来年、救急隊を１隊増設する予定。
昨年の救急車の出動件数は１日平均約２００件。特に７月は猛暑の影響で１日平均３１０件と過去最多を記録した。
増加傾向を受けて市消防局は、救急隊の増設を進めている。２００８年に24隊だった救急隊は、現在28隊。さらに、20年４月に宿河原（多摩区）に救急隊を１隊増設する予定だ。
救急要請を受けてから現場到着までの平均時間は、16年は８・４分、17年は８・３分と横ばいで推移している。市消防局は出動件数増加が見込まれる今後も維持していきたい考えだ。
区内も過去最多
高津区内の18年出動件数は８７７０件（前年比１６０件増）。市と同様、増加傾向にあり、過去最多となった。
高津消防署によると「約半数が65歳以上の高齢者。人口増加と高齢化が影響している」と分析する。
さらに「ひざを擦りむいた」や「熱が出た」など、本来救急出動を必要としない要請もあり、「適正利用への周知が進んでいない」とも指摘する。
市消防局によると、昨年救急出動しながら医療機関に搬送されなかったケースは、約９０００件。全体の１割を占める。
市は救急車を呼ぶ判断の一助として、市のホームページで「川崎市救急受診ガイド」を提供し、利用を呼び掛けている。
「♯７１１９」導入検討
市は今後、救急相談センター「＃７１１９」の導入を検討している。
同システムは電話で看護師が応対し、症状に基づいて緊急性や医療機関受診の必要性をアドバイス。救急車が必要な時は、出動する。市健康福祉局の担当者は「適切に利用につなげ、出動件数の軽減が見込める」と話す。
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