区内の分譲マンションにおける住民交流の実態や課題などを把握するアンケート調査がこのほどまとまった。調査によると、「近所と関わりたい」と回答する人が８割を超え、その理由として「防災、防犯」をあげる人が最も多かった。
このアンケート調査は、区内約５００カ所の分譲マンションから約９割を占める１００戸未満のマンションに絞り、地区年数別に４つのマンションを選定。２４９世帯にアンケートを実施し、１２５世帯から回答を得た。
調査によるとマンション内の近所の関わりについて「関わりたい」と回答した人の割合は84・３％。その理由に「防犯、防災」をあげた人が４分の１を占め、最も多かった。
一方「関わりたくない」と回答した人のうち、３割以上が「人間関係がわずらわしい」を理由に挙げた。区の担当者は「コミュニティからある程度距離をとる暮らし方を望む一方で、東日本震災や熊本地震などの影響もあり、コミュニティの必要性を感じている」と分析する。
現状の関わり方については、「顔と名前が一致する」「あいさつをする程度」が８割を占め、最も多かった。「家を行き来して親しく話す」「頼みごとができる」つきあいがあるのは２割程度だった。これに対し担当者は「マンションで生活する中、健康管理の不安や災害など居住者ひとりでは解決困難なことがある。安心して暮らし続けるために、困りごとや頼みごとを相談し、助け合える関係作りが必要」と話す。
高津区では今年度、福祉、防災に関する出前出張講座、マンション交流の好事例の情報提供などを実施。マンション住民の交流促進を図る方針を打ち出している。
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