全国で高齢ドライバーによる交通事故が相次ぐ中、今年１月から４月末までに川崎市内では１３９５人（暫定値）が運転免許証を自主的に返納したが、前年同時期比で１０５人減少した。市内における自主返納促進の動きは鈍い。
県警によると２０１８年の１年間で市内の自主返納者は４０７２人。前年から５３２人減少した。18年３月に改定された「川崎市総合都市交通計画」によると市内では、自動車の利用は臨海部や鉄道駅から離れた北部で高いが、該当地域の川崎区、麻生区で自主返納者の割合が高いのが特徴だ。
全国では昨年、42万１１９０人が自主返納した。免許更新時に認知機能検査が必要となる75歳以上は29万２０８９人で、全体の約７割だった。
自治体によっては、返納後の希望者に交付される「運転経歴証明書」の提示で公共交通機関の運賃割引などのサービスを行い、自主返納後の外出を後押ししている。
市は満70歳以上の市民に、バスに優待乗車できる高齢者特別乗車証明書を交付。一方「運転経歴証明書」の提示で受けられる市内の交通サービスは現時点でない。県タクシー協会川崎支部の担当者は「公的な補助もなく事業者負担になってしまうため今のところ運賃割引は行っていない。検討課題には挙がっている」と話す。市市民文化局は「市独自で自主返納に関するサービスは予定していない」としている。
交通特典望む声
休日に運転するという男性（61）＝川崎市内在住＝は、自主返納について「返納は70歳くらいだと思う。重いものを運ぶのに車がないと不便かもしれないので返納後に行政サービスでプリペイド式のタクシー利用カードがあれば便利」と話している。
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