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区民生委員改選 「地区割り」大幅見直し 大型集合住宅、単体地区に

社会

掲載号:2019年6月21日号

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 3年に1度行われる民生委員児童委員の改選に向け、高津区は各委員が担当する地区の見直しを行っている。区によると、大規模な集合住宅を新たな地区として設置するなど、4、5地区増設する見込み。委員が担当地区にある集合住宅の住人の状況把握が難しい、といった課題に取り組む方針も打ち出している。

 川崎市は国が定める「220世帯から440世帯に1人」という基準をもとに地区割りを行い、高津区は現在200地区、189人の民生委員が活動している。地区ごとに町内会、自治会などで構成される「地区世話人会」が候補者を選出し、市長が厚労省に推薦し委託を受ける。

「空白地帯」見える化を

 高津区は、今年12月に行われる一斉改選に向け、地区割りの見直しを行っている。主な対象は150戸以上の大規模集合住宅を抱える地区。

 集合住宅に住む人の高齢化で福祉ニーズが高まる一方、担当する委員が集合住宅の住人の現状を把握しにくいことがあるという。

 地域に大規模集合住宅のある町内会の会長は「オートロックもあるため、マンションの住民ではない人が委員として訪問したり、情報を集めたりするのは難しい。マンション住民から民生委員を出してもらいたいのが本音」と話す。区担当者は「担当地区に大規模なマンションがあり、1人1500世帯受け持つことになる委員さんもいる。ひとりで担当するのは難しく、マンションへ1度も入ったことがないという声もある。委員の潜在的な空白地帯を感じる」と話す。

 こうした状況を受けて、区は、委員のいない300戸以上の大規模集合住宅を単体地区として新たに4、5地区設定する。

 また、150戸以上の大規模集合住宅に対しても、地区内の町会や自治会と委員選出について話し合いを行うよう求めている。地区見直し対象となる11カ所の集合住宅の自治会や管理組合に案内を送り、5月に説明会を実施。説明会に参加、または後日問合せてきた住宅は3カ所だったという。

 区担当者は「10年後、20年後、高齢化していく中、見守りや行政とのパイプ役を担う民生委員は必要となる。地区が増えることで充足率は下がるかもしれないが、空白地帯の見える化が重要。住民に理解してもらえるよう、丁寧に説明していく」と話す。

 民生委員児童委員は、子育てや生活困窮などの住民相談や一人暮らしの高齢者の安否確認などを担う制度。厚生労働大臣に委嘱された非常勤、特別職の公務員となる。任期は3年。今年12月1日に一斉に改選される。

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